一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨の自主規制規則を定める業界団体




日本国内では2018年に仮想通貨の不正流出が相次ぎました。その度に仮想通貨取引所は大打撃を受けましたが、それ以上に懸念されたのが投資家たちの資産をどう守るかということです。幸い不正流出した仮想通貨は日本円で返還されましたが、今後もそうした対応が可能かはわかりません。さらにマネーロンダリングへの対策などもまだ十分とは言えないのが現状です。そこで仮想通貨交換業者は一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を設立しました。

この記事のポイント

・一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は金融庁認可の業界団体
・一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)はICO・マネロンの自主規制規則の確定へ
・一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は海外のお手本になるチャンス

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は金融庁認可の業界団体

2018年10月24日、金融庁は一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を自主規制団体として認可したことを発表しました。これまで仮想通貨の規制に慎重な人々からは法規制を待つべきとの声も強かったのですが、相次ぐ仮想通貨の不正流出を受けて、法規制を待たずに自主規制団体を設立することになりました。自主規制団体ができたことによって、今後はそれに加入している仮想通貨取引所などが足並みをそろえることができるという点で大きなメリットが生まれます。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)はICO・マネロンの自主規制規則の確定へ

仮想通貨はマネーロンダリングの問題を常に抱えてきました。さらに仮想通貨に伴って成長してきたICOについても、詐欺案件の多さから多くの国家が投資家保護を目的に全面的に禁止しているのが現状です。日本国内ではICOを自由に行うことができるため、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の自主規制規則の年内の確定が待たれています。仮想通貨やICOの良いところは生かしながら、いかに投資家保護を実現するかがカギです。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は海外のお手本になるチャンス

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の大きなポイントは、世界でまだこうした団体が少ないことにあります。もし日本国内で自主規制団体が投資家保護と仮想通貨の成長を両立させることができれば、海外におけるモデルとなる可能性もあるのです。今後の一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の動向に注目です。