仮想通貨交換業者の業界団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」、金融庁から自主規制団体の認可を受ける




 

この記事のポイント

・日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が金融庁から自主規制団体に認定される
・JVCEAは会員業者に強制力のある自主規制規則案を策定している
・自主規制団体の認可を受けたのは仮想通貨全体のネガティブイメージ解消のため

2018年10月24日、金融庁は仮想通貨の交換業者で構成される業界団体、 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を改正貸金決済法に基づく自主規制団体に認定したことを発表しました。

日本仮想通貨交換業協会は2018年3月に既に認可済みの仮想通貨交換業者16社が中心となり、金融庁と連携して自主規制を行うため、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)の合意の元、新団体として設立されました。

・強制力を持つ自主規制団体

資金決済法の第87条に「自主規制を行う規則に基づく強制力を持つ団体」として規定されているのが、認定自主規制団体です。団体は規制違反を行った違反業者に対してペナルティを課すことができます。団体の自主規制ルールは団体に参画する各社に適用される他、協会が会員各社に独自の処分を行うことも可能となります。

・仮想通貨のネガティブイメージを払拭するための方策

業界各社が合同でJVCEAの設立に動いたのは、仮想通貨相場の下落や、相次ぐ仮想通貨の不正流出によって仮想通貨そのものについてしまったネガティブイメージが原因としてありました。今回、自主規制団体として認定を受けることで、このネガティブイメージを払拭する狙いがあります。

認定を受けてJVCEAはまず、投資家が手元資金の上限を大きく超えて取引できる証拠金取引について、その取引倍率の上限を定めた自主ルールを会員業者各社に適用する他、さまざまな規制を行っていく準備をしています。

・利用者管理規則
・仮想通貨インサイダーの情報管理に関する規制
・注文管理の体制に関する規制
・従業員の管理に関する規則
・広告と景品に関する規則
・仮想通貨差金の決済取引規則
・セキュリティに関する規則

コインチェックのハッキング事件があって以降、金融庁による自主規制団体認定以前から、JVCEAでは業界健全化や顧客保護といった観点に基づき、自主規制案の策定が進められていました。自主規制の規則が、団体会員である業者に適用されれば、日本の仮想通貨業界を大きく動かすターニングポイントとなると考えられ、「仮想通貨投資は危険」といったネガティブイメージの改善が期待できます。