イスラエル最高裁判所が仮想通貨流通を支持




この記事のポイント

・仮想通貨先進国イスラエル
・仮想通貨への課税措置が意味するもの
・イスラエル最高裁の決定

イスラエルは仮想通貨先進国といわれています。その理由としてイスラエル政府が世界に先駆けて仮想通貨ビットコインを財産として認定したことが挙げられます。世界的に仮想通貨はまだ実際の通貨としての地位を築けていないというのが実情ですが、イスラエルは仮想通貨を一つの公式な通貨として認定する動きを強めることで、世界をリードしています。

仮想通貨への課税措置

イスラエルが仮想通貨を流通しうる公式の通貨として認定することにより、実際の通貨と同じ課税措置が取られるようになりました。例えば近年イスラエル政府はビットコインに対して保有量に合わせた資産売却税を課税することを決定しています。これはイスラエルがビットコインと通貨と認めたのと同様で、他の国家もやがてはこの動きに追随する可能性が高いといえるでしょう。

さらなる前進

イスラエルの仮想通貨に対する取り組みはさらに前進しています。例えば2018年2月にイスラエル最高裁判所がイスラエルのレウミ銀行に対して下した判決によれば、仮想通貨のブローカーであるビッツ・オブ・ゴールド社に対する取引制限を停止する措置を取りました。つまり取引制限を撤廃することでより自由な取引が行えるようになり、仮想通貨流通に拍車をかける結果になりました。

判決に至った背景

今回のイスラエル最高裁判所が下した判決に至った経緯は非常に興味深いものがあります。今判決の前に、レウミ銀行はビッツ・オブ・ゴールド社との取引を停止していました。これはイスラエルの地方裁判所がレウミ銀行の申し立てを受理した結果によるものだったからです。その後イスラエル中央銀行も同様の判断を下しました。これにより仮想通貨は一般の通貨とは異なるという見方が示されたわけですが、その後ビッツ・オブ・ゴールド社が判決を不服とし提訴を行い、イスラエル最高裁は地方裁判所の判決を棄却しました。

判決の意味するところ

イスラエル最高裁判所の判決が意味するのは、仮想通貨取引業者の取引を合法とするという点です。仮想通貨取引については、国際的なルールがまだない状態で、イスラエル政府が指導する形をとることで、イスラエルがリーダーシップを発揮し、世界の仮想通貨流通を一定のルールのもとに行うことが可能になります。各国がこれに追随すれば、仮想通貨は世界的な基軸通貨の一つとなる可能性が高いといえるのです。今後の各国の仮想通貨に対する出方を見守る必要があるでしょう。