インドの仮想通貨取引所Zebpayの今後の展望




世界では仮想通貨への規制を緩和している国もあれば強化している国もあります。日本は比較的仮想通貨に対して寛大な国ですが、世界に目を向けるとどちらかというと仮想通貨への強硬姿勢を示している国が増えてきています。世界第二位の人口を誇るインドもその一つです。インドにはZebpayという仮想通貨取引所がありましたが、仮想通貨への規制強化を受けて本拠地をマルタ島に移しました。今後もインドでは規制が強化されると予想されています。

この記事のポイント

・Zebpayはインドから世界へ
・Zebpayはインド以外の投資家へのサービスを開始
・Zebpayはインド・ルピーを顧客に返金する強硬策を講じる

Zebpayはインドから世界へ

Zebpayはインドの中でももっともよく知られた仮想通貨取引所の一つでした。インドには500万人から600万人ほどの投資家がいると言われていますが、なんとその半数ほどがZebpayを利用していたというデータもあるほどです。しかし2018年9月にインド準備銀行が銀行に対して仮想通貨関連事業への取引禁止令を出したことをきっかけに、Zebpayもすべての取引を中止せざるを得なくなりました。そのため仮想通貨に友好的な態度を示しているマルタ島にオフィスを移し、今後の対策を練っている状態です。

Zebpayはインド以外の投資家へのサービスを開始

Zebpayは仮想通貨のすべての取引を中止したとはいえ、ウォレットサービスは継続して利用し続けることができます。さらにマルタ島にオフィスを移したZebpayは、インド以外の20ヶ国に住む投資家へのサービスを開始しました。Zebpayでは取引を中止した際に取引量が500万ドルから20万ドルまで激減しました。しかしZebpayの新たなサービスの展開によって取引量が今後徐々に回復していくと予想されています。

Zebpayはインド・ルピーを顧客に返金する強硬策を講じる

インドの準備銀行の規制によってインド国内での仮想通貨の取引は行えなくなってしまいました。しかしインドの投資家は自国通貨インド・ルピーを使って仮想通貨を購入していましたから、自分のウォレットにはインド・ルピーが残っており、その扱いが注目されていました。もし取引が全面中止になれば、ウォレットのインド・ルピーを引き出せない事態も想定されたからです。しかしZebpayは銀行との連携によって顧客にインド・ルピーを迅速に返金する姿勢を見せています。今後インドの対仮想通貨禁止令は緩和される見方もあり、インド市場から目が離せません