ICTノルウェーのチーフエコノミストRoger Schjerva氏はノルウェー政府の政策転換を批判

世界にはBitcoinを始めとする仮想通貨に敵対的な姿勢を見せる国もあれば、友好的な国もあります。これまで仮想通貨に友好と見られてきた国の一つがノルウェーです。しかし一つの政策の転換によって、ノルウェーで行われてきた仮想通貨のマイニングが大きく変化するかもしれません。それがマイニング企業に対する電気料金の優遇措置撤回です。

ノルウェー政府はマイニング企業に対する優遇措置を撤回

これまでノルウェー政府はマイニング企業に対する電気料金に関する優遇措置を取ってきました。マイニングには膨大な量の電気が必要であるため、非常に低料金で電力を提供してくれるノルウェーはマイニング企業にとって魅力的な移転先となってきました。その優遇措置は非常に効果的で、これまで1キロワット時当たり0.48クローネという低料金でした。しかし2019年1月以降この優遇措置が撤回され、1キロワット時当たり16.58クローネ、実に撤回前の約35倍もの電気料金を支払うことが必要になることになったのです。

Roger Schjerva氏は政府の決定に対して辛らつに批判

この政府の決定に対して批判の声を上げているのが仮想通貨業界です。特にノルウェーの業界利益団体であるICTノルウェーのチーフエコノミストであるRoger Schjerva氏はこの政府の政策転換に対し、業界との議論や協議を行わずに枠組み自体を変更するこの発表は衝撃的であると批判しました。ノルウェー政府はいわば自身の信用性について賭けに出ようとしていると辛らつな言葉で批判を展開しています。

ノルウェー政府の決定に理解を示す声も

ICTノルウェーのRoger Schjerva氏のように政策転換を批判する声がある一方、ブロックチェーン業界からは政府の決定に理解を示す声も上がっています。特にマイニング企業によって電気料金が上がっていることを懸念する声が多く、今回のノルウェー政府の決定により国民が支払う電気料金が下がることが期待されているのです。国内に電力資源の恩恵がいきわたるのであれば、マイニング企業に対する優遇措置の撤回はやむを得ないというのが大方の判断のようです。今後はマイニングに必要な電力を減らす工夫などが必要になってくるのかもしれません。