ニューヨークを本拠とする人権団体「Human Rights Foundation」の最高戦略責任者Alex Gladstein氏は、2018年12月にタイム誌に寄稿した記事において、仮想通貨が世界中の人に自由をもたらすという主張を展開しました。
Alex Gladstein氏の仮想通貨に対する思い
・政府の管理から逃れ自由を得るための手段
・課題を克服し常に進化を続ける技術に期待
政府の管理から逃れ自由を得るための手段
Gladstein氏は、独裁政権下でハイパーインフレに見舞われているベネズエラを例に取り、絶望的な状況下でこそ革新的な技術の仮想通貨が受け入れられていると説明しました。ベネズエラでは、2014年以来300万人の国民が退避しています。そんななかで、国内に留まるベネズエラの人たちは、ビットコインによって経済的自由を得ようとしていると言うのです。また、政府が通貨を大量発行して価値が急落したジンバブエについても、同じように説明しています。政府がいくらでも発行できる法定通貨と違って、発行上限のあるビットコインには政府の管理から自由になる危機回避としての手段になり得るとのことです。
さらに、WePayやAlipayで金融の動向を監視する中国や、政府主導でキャッシュレス化の推進が著しいスウェーデンなどの国も例に挙げながら、こうした政府の監視が強まる危機的状況から逃れるための手段として、仮想通貨の重要性を説いています。Gladstein氏は現金の有用性を認めつつも、現にハイパーインフレに苦しむ国ではこれ以上現金を維持することは現実的でないとしています。将来の世代のためにも、現金の特性を持ちながらピア・ツー・ピアで人々を中央の管理から自由にするデジタル通貨が必要だとのことです。
課題を克服し常に進化を続ける技術に期待
Gladstein氏は、ビットコインなど仮想通貨にまだまだ課題があることは認めています。世界中の人が自由に使えるようになるためには、利便性、取引速度、プライバシーなどをさらに向上させなければなりません。しかし、まだ課題が残る状況でありながら、最近進展が著しいLightning Networkを例に出して常に技術は進展しており、この状況が続くなら仮想通貨が広く普及するのも不可能ではないとしています。Gladstein氏は記事の最後に、整備された仮想通貨取引所や利便性の高いウォレットを増やすために資源と時間を人々が投資するなら、銀行へアクセスできない、また、自国の政府に自由を奪われている40億もの人々の現状が変わるはずだとまとめました。
