仮想通貨に好意的な新CEO
今年10月、アメリカの大手金融グループ「ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク」は、12年ぶりにCEOが交代します。ロイド・ブランクファイン氏に代わり、デービッド・ソロモン氏が新CEOになります。
今まで、ゴールドマン・サックスは仮想通貨に否定的でした。しかし、ソロモン氏は仮想通貨に好意的なことで知られており、「環境に合わせてビジネスを進化させる必要がある」と語っています。
ゴールドマン・サックスの広報は、「仮想通貨に対する顧客のニーズに応えるため、どのようなサービスを提供できるか模索している」と発表しています。
仮想通貨の管理を検討中
昨年12月のブルームバーグの報道から、ゴールドマン・サックスは今年「仮想通貨取引デスク」を設立すると考えられていました。
しかし、仮想通貨の規制が不十分で不透明性を払拭できないとして、仮想通貨取引デスクの設立は保留になりました。ただ、今年8月のブルームバーグの報道によれば、「仮想通貨管理サービス」は進めると見られています。
ハッキング事件などで、仮想通貨の管理に懸念を抱く人は少なくありません。今年1月、米証券取引委員会も仮想通貨に投資するファンドの安全性や投資家保護に懸念を表明しています。
世界有数の金融機関であるゴールドマン・サックスが管理するとなれば、仮想通貨事業に参入する投資家も飛躍的に増えると考えられます。
他の大手企業も仮想通貨事業に参入
ゴールドマン・サックス以外にも、大手企業が続々と仮想通貨管理サービスに乗り出しています。
たとえば、今年5月には「野村ホールディングス」が他企業と手を組み、デジタル資産管理サービス「Komainu (コマイヌ)」を開発中だと発表しました。
そのほか、「ザ・バンク・オ ブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」「JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー」「ノーザン・トラスト・コーポレーション」なども、デジタル資産デジタル資産管理サービスを開発中です。
まとめ
歴史が浅く、各国の受け入れ状況もまちまちとはいえ、仮想通貨事業は大きな可能性を秘めています。
ゴールドマン・サックスはトレーディング部門が低迷しているため、新たな投資先を検討しています。新CEOが仮想通貨に好意的なこともあり、様々な仮想通貨事業を展開していくと考えられます。
ゴールドマン・サックスが仮想通貨の管理を行うようになれば、仮想通貨業界にとって強力な追い風になるでしょう。
