世界の金融サービス企業や商社が共同でkomgo SAを設立




この記事のポイント

■komgo SAは世界中の大手企業15社が共同設立
■イーサリアムベースの商品取引プラットフォームの構築を目的
■穀物や石油のような商品取引の合理化を目指す

komgo SAとは?

komgo SAとは、スイスのジュネーブに本拠地を構える企業の一つで、2018年に設立されたばかりの新しい企業です。この企業が注目されている理由は、komgo SAが15社(三菱UFJ銀行、シェル、ING、ABNアムロ銀行、ソシエテジェネラル、SGS、BNPパリバ銀行、コックサプライ&トレーディング、シティ、クレディアグリコルグループ、ナティクシス、ラボバンク、Gunvor、マーキュリア、マッコーリー、)によって合弁設立された企業というだけではなく、合弁に参加した企業が世界中から集まった規模の大きな企業ばかりだったからです。その中には、金融サービスを提供する企業もあれば資源関連の企業もあり、また商社なども含まれています。

komgo SAの目標

komgo SAは、ブロックチェーン技術と分散型台帳技術を用いたコモディティ取引プラットフォームの構築を目指しています。すでにプロトタイプの開発がすすめられていて、blocチェーン技術を利用することによって、先物取引における取引処理時間を数時間からわずか数分に短縮できることが発表されています。

このコモディティ取引は、小麦やオレンジ、石油などの商品を取り扱う取引で、その取引プロセスはもう何世紀の間も変わっておらず、貿易業者が船荷証券などの膨大な書類を全て紙ベースで処理しているため、どうしても時間が長くかかってしまうのです。その処理時間を大幅に短縮するとともに、透明性やセキュリティ面も強化できるのが、komgo SAが開発を行うコモディティ取引プラットフォームというわけです。

komgo SAの商品取引プロセスはどうなるのか?

komgo SAが開発するプラットフォームが実用化されると、商品取引のプロセスは格段に迅速化かつ効率化されます。プロセスとしては、まず銀行からクライアントが指示を受けて、条件が設定されているスマートコントラクトを作成します。その情報を元に船主はブロックチェーン上に積み荷に関する情報を入力します。検査会社も品質をチェックしたらブロックチェーン上に結果を表示することで、保険会社はそれらの積み荷が被保険者のものであるという事実確認ができます。そして、最終的にこれらの情報が全て認証されれば、商品の所有権が売り手から買い手に移されることになります。