業界団体グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)の役割り




 

この記事のポイント

■グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)は仮想通貨の行動規範を制定する業界団体
■2018年10月にアメリカ仮想通貨金融企業サークルが参加
■資金やリスクの管理、顧客および規制当局との対応、市場慣行に関する基準の構築を目的

グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)とは

グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)は仮想通貨における行動規範を策定する業界団体です。創設されたばかりの新しい業界団体で、2018年10月にはアメリカの仮想通貨金湯企業サークルが創設メンバーとして参加したと発表しました。グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)の創設メンバーには、他にも国際法律事務所DLAパイパー、コンセンシス、仮想通貨取引所のコインベース、Diginexなどがあります。

またグローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)は、すでに世界中の仮想通貨業界やコミュニティ200社以上からたくさんのアドバイスや指南を受けながら、行動規範策定のための枠組みについて準備を進めていましたが、2018年11月にはアメリカを始め、ヨーロッパやアジアなどで開催されたグローバルミニサミットにおいて、グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)コミュニティの承認を得たうえで、今後暗号資産の行動規範や分類法について公式に発表するに至りました。

仮想通貨における行動規範とは?

グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)の主な目的の一つに、仮想通貨における行動規範の枠組みを策定するというものがあります。これは具体的にどういうものかというと、仮想通貨のようなデジタル資産の取り扱いや保全、リスク管理、セキュリティの強化、顧客や監査当局との対応、そして市場慣行に関して広く汎用性のあるルール作りのことです。目標としては、「共通のルールブック」の構築に向けての活動を行うというわけです。

グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)が目指すルールというのは、アメリカ国内だけに限定されるものではなく、世界というグローバルな規模で通用する自己規制モデルとなります。デジタル資産は国境という概念を持たないため、シームレスに流動することが可能です。そうした資産の特徴を踏まえたうえで、試行錯誤しながらルール策定がすすめられることになりそうです。

ちなみに、企業は2019年からグローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)が定める模範基準を登録することが可能となる予定ですが、その登録方法については現在開発中なので、詳しい方法は発表されていません。