フィンテック企業支援のために設立されたFinHub(フィンハブ)




この記事のポイント

■アメリカの証券取引委員会(SEC)が新設した戦略的ハブ
■FinHubは仮想通貨のICOなどフィンテックを担当
■スタートアップ企業の支援にも活用予定

FinHubとは

FinHub(フィンハブ)とは、アメリカの証券取引委員会(SEC)が2018年に新設した金融テクノロジーとイノベーションにおける戦略的ハブのことで、フィンテック関連案件の窓口として機能することができます。FinHubを利用することによって、仮想通貨関連の分野を含んだフィンテク企業の活動をサポートすることができるようになるとともに、スタートアップ企業の支援としても導入されることになります。具体的にどんな活動をFinHubが担当するかというと、例えば自動投資アドバイスや分散型元帳技術、人工知能となるAIや機械学習AIシステム、デジタル市場における金融業務などが挙げられます。

フィンテック企業にとっても、FinHubの導入はたくさんのメリットがあります。例えば、開催される会議への参加をリクエストしたり、SECのスタッフと直接的なコミュニケーションしたりすることが可能になります。従来はこうした手続きの一つ一つをとっても膨大な時間と手間がかかっていましたが、FinHubを採用することによって時間の節約とともに作業の効率化が図れるわけです。これは大きなメリットと言えるでしょう。

FinHubのWebサイトも開設

SECでは、FinHub専用のWebサイトも開設しています。そこでは、ブロックチェーン技術の実用化例がたくさん紹介されていますが、仮想通貨を利用したICO(Initial Coin Offering)もその例の一つです。ここから何が分かるかというと、SECでは仮想通貨を有価証券という位置付けで管理するというスタンスを表明していることとなり、将来的には正式に仮想通貨が有価証券に分類される時がやってくるかもしれません。

ビットコインETFとも関連

現在SECはたくさんの注目を集めていますが、それはFinHubの新設だけが理由ではありません。SECは他にも、ビットコインを含めたETFの上場を承認するかどうかの議論が交わされていて、その点でも各分野や諸外国から注目されています。今後アメリカ国内において仮想通貨がどのような位置付けで管理されていくのかについては、仮想通貨を持つ投資家にとっても興味深い点ではないでしょうか。また、このアメリカの動向が世界の金融市場に影響を及ぼすことになるかもしれませんね。