会計事務所のEY(アーンスト・アンド・ヤング)が仮想通貨に参入




 

この記事のポイント

■EY(アーンスト・アンド・ヤング)は4大監査法人の一つ
■仮想通貨会計ツールおよび特許を買収
■仮想通貨業界における監査サービスの提供をスタート

EY(アーンスト・アンド・ヤング)とは

EY(アーンスト・アンド・ヤング)社は、アメリカのサンフランシスコを拠点にしている会計事務所で、アメリカにおける4大監査法人の一つでもあります。このアーンスト・アンド・ヤング社は、2018年に同じくサンフランシスコを拠点とするスタートアップ企業のエレベーティッド・コンシャスネス社(EC)から、仮想通貨会計に関する会計ツールをはじめとする技術資産および特許を買収したことを発表しました。

買収された会計ツールは、仮想通貨ファンドを運用した経験をもつEC社のエンジニアによって開発されたもので、仮想通貨関連企業および個人における会計ツールとして活用することが可能です。近年においては、仮想通貨やブロックチェーン技術が注目されていて、暗号資産やデジタル資産が資産クラスとして認められるようになっています。そうした背景を踏まえて、アーンスト・アンド・ヤング社は今回の買収に踏み切ったようです。

目的は仮想通貨の税務処理の不確実性の解消

アーンスト・アンド・ヤング社が今回の買収を行った目的は、仮想通貨の会計監査において、仮想通貨税務の不確実性という部分で起こりやすいトラブルや間違いを解消することと言われています。この会計ソフトを利用することによって、複数の仮想通貨取引所やウォレットを系統的に管理することが可能となります。

仮想通貨税を視野に

アーンスト・アンド・ヤング社では、仮想通貨業界において監査サービスをスタートしました。仮想通貨が投資商品としての立場を確立しつつある昨今においては、近い将来に内国歳入庁(IRS)から仮想通貨税が導入されることも想定されています。仮IRSでは仮想通貨は商品という立場をとっていますが、もしも仮想通貨を通貨として使用した場合には、二重に課税されるという問題が起こってしまうため、今後は英金面についても法的な整備が必要となるでしょう。

アーンスト・アンド・ヤング社は、こうした仮想通貨税の導入をビジネスチャンスを考え、今回の買収によって手に入れた会計監査ツールや特許などを仮想通貨ソリューションにおけるポートフォリオを構築する要素の一つとして確立することを目指しています。

また、会計ツールを導入することによって、投資家や企業など仮想通貨と関わるビジネスにとっては、面倒になりがちな処理や書類作成を効率化できたり、簡素化して迅速に対応できることにもつながるというメリットが期待できます。