タイ歳入局局長・Ekniti Nitithanprapas氏のブロックチェーンテスト




タイ歳入局局長・Ekniti Nitithanprapas氏が考えるブロックチェーン技術の応用

タイ歳入局局長であるEkniti Nitithanprapas氏は、ブロックチェーン技術を応用して還付金詐欺等の防止に役立てないかテストを行いました。これに応用できるとなると、還付金詐欺の防止に大きく役立てる可能性は広がりますが、タイ証券取引委員会では「もう少し慎重になるべき」との意味合いともとれる意見を発表しています。

・ブロックチェーン技術を用いた還付金詐欺等の防止
・STOの扱い方における意見の相違

ブロックチェーン技術というと、仮想通貨のシステムを思い浮かべる方も多いことでしょう。もちろんその通りではありますが、その技術のすごさに他のことにも使えないかと、世界中の企業が模索をしているところです。なので、タイという政府がこの技術に着目し、導入しようとしても何らおかしいことではありません。

ブロックチェーン技術を用いた還付金詐欺等の防止

Ekniti Nitithanprapas氏は、ブロックチェーン技術を応用することによって、税務調査ができないかどうかのテストを行いました。日本でいう消費税である付加価値税の納税をブロックチェーンで追跡することにより、偽の還付金申請を根絶できるというものです。もしそれが実現し、タイで税務調査についてブロックチェーン技術を応用すれば、それを利用した世界で初めての国ということになります。

さらにEkniti Nitithanprapas氏は、タイ歳入局では、脱税の手口について分析、調査することを目指し、公的な税制の対象者を増やすことを狙いとして、ブロックチェーン技術を応用していきたい考えも示しています。

STOの扱い方における意見の相違

ところが、このタイ歳入局の意見に対して、「もっと慎重になった方が良いのでは」ともとれる意見を出しているのが、タイ証券取引委員会です。タイ証券取引委員会の副事務局長は、タイの投資家が関わっているセキュリティ・トークン・オファリング、通称STOを国際市場で販売してしまうと、違法になると指摘しているのです。

このSTOの扱い方について、タイ証券取引委員会ではまだ判断を決定していないとして、ブロックチェーン技術を早急に導入することに懸念を示しています。しかし、タイ政府としてはICOの合法化を計画しており、タイにおける仮想通貨の合法化も検討している状態です。