イギリスが導入したDigital Street(デジタル・ストリート)とは?




この記事のポイント

■イギリスの土地登録庁が導入した不動産所有権管理システム
■ブロックチェーンのオープンソースCordaを使用
■不動産登記や所有権管理における高速化と透明化が期待

イギリス政府の公益プロジェクト

Digital Street(デジタル・ストリート)とは、イギリス政府が直接管理する行政機関のひとつであるHM Land Registry(土地登記所)が開発を行っているプロジェクトで、ブロックチェーン技術を採用していることで注目されています。このプロジェクトはまだ完成して市場で実用化が行われているわけではなく、2018年現在では開発は第2フェーズへ移行した段階となっています。Digital Streetが完成すると、イギリス国内およびウェールズにおける不動産登記情報をデジタルデータとして管理することが可能となり、行政の手続きがよりスピードアップしたり、データが透明化したりすることが期待されています

第2フェーズではソフトウェア会社と検証作業

Digital Streetの第2フェーズでは、ブロックチェーンのプラットフォームとなるCORDAを使用した開発が進められていて、ソフトウェア会社と政府が提携することによって検証作業が進められています。Digital Streetが実用化されると不動産業界にとっては画期的なプロジェクトとして広く導入されることが見込まれていますが、ブロックチェーン技術を採用したというスペック以外でも、分散型の元帳を使用していたり、スマートコントラクト等最先端の技術を積極的に取り入れていたりする部分についても注目されています。Digital Streetは将来的には、不動産の登記や売買取引において革命を起こすほど素晴らしい存在になるだろうと予想されているほどなのです

日本ではすでにサービス開始

日本では、すでにZWEISPACE JAPAN(ツヴァイスペース・ジャパン)という企業がブロックチェーン技術を活用した不動産登記サービスをスタートしています。不動産登記サービスや不動産売買管理システムについてサービスを提供していて、ペーパーレスな不動産契約における実証実験も進められています。日本では離島など持ち主が不明の土地が多いため、過去のデータにさかのぼって改ざんすることやデータ削除が難しいブロックチェーン技術を使うことは、今後の不動産登記の面においては将来的には大きなメリットがあることでしょう。