日本にも導入が開始されたディジアセファンドとは?





この記事のポイント
■仮想通貨をはじめとするデジタル資産の投資ができる投資信託
■販売会社はTeneo Partners株式会社
■管理会社はケイマン諸島にあるCapital Strategies Trust Epoch Partners Limited社

ディジアセファンドとは?

リアルな銀行や金融機関では、リアルな通貨や株式などの取り扱いはできても、仮想通貨のようなデジタルアセットに関しては取り扱っていない機関が多いものです。そのため、デジタルアセットを多く持つ投資家にとっては、取り扱いが可能な投資信託企業を探さなければいけません。そんな中、2018年10月には仮想通貨をはじめとするデジタル資産のヘッジファンドが、日本で公募がスタートしたと話題になっています。

ディジアセファンドとは、デジタルアセットを管理保全する投資信託企業で、ヘッジファンドを取り扱っています。管理会社はエポック・パートナーズ・リミテッドで、資産の運用から管理を行い、証券の発行や買戻しなどの作業を担当することになります。この管理会社はタックスヘイブンであるケイマン諸島に拠点を持つ海外企業です。

また、ディジアセに関するコンサルタント業務には、ランファーリー・ストラテジック・リミテッドが携わり、ディジアセの受託運用業務にはインタートラスト・エス・ピー社が携わることになります。その他、管理事務を代行する企業や為替ヘッジの業務を行う企業など、複数の企業がディジアセファンドの業務と提携を結ぶことになり、日本におけるディジアセ業務に関しては、代行協会員企業であるTeneo Partners株式会社が担当することになりました。

金融庁からの認可もすでに取得

仮想通貨などのデジタルアセットを日本国内で取りあつかうためには、金融庁から認可を受ける必要があります。Teneo Partners社はすでに金融庁の第1種と第2種に置いて認可を受けていて、日本国内においては運営を開始しています。海外業者というと信頼性に不安を感じる投資家は多いのですが、日本国内で法律に則って認可を受けているTeneo Partners社なら安心です。

日本に進出した狙いとは?

仮想通貨のようなディジアセは、海外では急速に浸透普及していますが、日本国内においてはヘッジファンドの認知度はとても低いという特徴があります。そのため、今後は仮想通貨の導入に伴って大きな成長が期待できると見込まれていて、ディジアセファンドの日本進出も、こうした将来性を見越したものだと考えられています。