政府機関米国土安全保障省(DHS)がブロックチェーン技術で偽造対策




 

政府機関の米国土安全保障省(DHS)が2018年12月4日にシリコンバレーイノベーションプログラム、通称SVIPを通じて最大で80万ドルの助成金を出すブロックチェーン技術のコンペを開催しました。このコンペはブロックチェーン技術を使った電子文書などの偽造や模造の対策のための解決策を募ることを目的としています。 そんな米国安全保障省が行ったブロックチェーン技術のコンペには主に以下の3つのポイントが挙げられます。

米国土安全保障省(DHS)が行ったコンペの概要

・米税関・国境警備局(CBP)、米市民権・移民局(USCIS)、米運輸保安局(TSA)共同
・小規模事業者が対象
・6つの事例に関連した偽造対策

米税関・国境警備局(CBP)、米市民権・移民局(USCIS)、米運輸保安局(TSA)と共同

今回、米国土安全保障省(DHS)が開催したコンペは単独で行っているものではありません。 米国土安全保障省(DHS)の傘下でもある米税関・国境警備局(CBP)、米市民権・移民局(USCIS)、米運輸保安局(TSA)の3部門と共同体制でコンペを開催しているのです。

小規模事業者が対象

今回開催されたコンペの特徴の1つに、小規模事業者が対象であることが挙げられます。 具体的には過去12ヶ月以内にアメリカ政府から総額で100万ドル以上の受注を受けていないこと、それに加え得て従業員が200人未満であるという2つの条件を満たしている小規模事業者が対象なのです。そして参加が認められた小規模事業者は米国土安全保障省(DHS)によって定められているケースに合格するために徐々に助成金が授与され、最大で80万ドルまで授与されます。

6つの事例に関連した偽造対策

米国土安全保障省(DHS)が開いたコンペの偽造対策における解決策は分野に指定がされています。具体的にはパスポートなどの旅行地の身分証明、組織を代表する人の身分証明、旅行する時の部族証明、市民権や移民の許可、国際間の石油輸入追跡、そして原材料の生産元追跡の6つの分野に指定がされているのです。そのためコンペに参加する小規模事業者はこれら6つの内、いずれかの分野に関連した偽造対策技術を提示する必要があります。ちなみにこれら分野というのは、近年アメリカ国内で大きな問題となっている移民問題などに関連した分野だとされています。実際12月にはアメリカとメキシコの国境近くの市から約3000人近い移民が不法入国したと考えられており、今回のコンペはこのような問題の解決を目的としていると言われているのです。