業界団体ドバイ商工会議所(DCCI)が取り組むドバイのブロックチェーン政府構築




 

この記事のポイント

■アラブ首長国連邦(UAE)はでデジタル都市計画を発表
■IBMと共同開発
■ブロックチェーンプラットフォームをすでにローンチ

国を挙げてブロックチェーン開発に着工

アラブ首長国連邦(UAE)は、ブロックチェーン技術を都市開発や国の発展のために活用するべく、国を挙げて研究開発に取り組んでいる国の一つです。そんなUAEのシェイク・モハメド・ビン・ラシッド・アル・マクツーム副大統領は、IBMと共同でブロックチェーンプラットフォームをローンチしたことを発表しました。これは、ブロックチェーン技術を使ったデジタル都市計画「スマート・ドバイ」の初期段階で、UAEにおいては国が認可した初めてのブロックチェーンプラットフォームとして機能することになります。国の企業がこぞってブロックチェーン技術のテスト環境や実用化をサポートするだけでなく、行政サービスにもブロックチェーン技術を活用したデジタル化や自動化が導入されるという計画になっているようです。

ブロックチェーン政府の構築を目指す

ドバイでは、2020年までにブロックチェーン政府の構築を目指しています。このスマート・ドバイもその一環で、分散型台帳技術を活用することによって年間10億ドル以上の経費削減が期待出来ると予想されています。そんなドバイの業界団体であるドバイ商工会議所(DCCI)では、Dubai Future Foundation(DFF:ドバイ・フューチャー・ファンデーション)と提携して、ブロックチェーン技術を使ったシルクロードプロジェクトを立ち上げたり、財務省の業務の大幅な効率化アップが期待出来る分散型台帳技術を応用して決済システムを構築するなど、実用化に向けての取り組みが盛んにおこなわれています。

UAEでは諸外国の業界団体や政府と提携してブロックチェーン技術の実用化に向けて開発を行うことに積極的で、日本とも提携を結んでいます。2009年には中東地域では初めての日系商工会議所としてドバイ日本商工会議所を設立していますし、ブロックチェーン技術の実用化に際しては、日本とも協力関係にあるのです。

ちなみに、今後世界中に広く普及すると考えられているブロックチェーン技術は、ドバイ以外にもたくさんの国で開発や実用化がすすめられています。ドバイ商工会議所(DCCI)では、このブロックチェーン技術の発展とともにドバイのGDP成長率は飛躍的に伸びると予想されているようです。