Crimean Republican Association of Blockchain Technologies Investmentの代表ローマン・クラチェンコ氏の計画とは




仮想通貨やブロックチェーン技術は世界に大きな変化をもたらしていますが、各国の反応は様々です。日本は比較的仮想通貨やブロックチェーン技術に対して寛容ですが、そうでない国や地域も少なくありません。さらに政治的な紛争によって海外投資家が資金投入を渋っているケースもあります。その一例を見ていきましょう。

・クリミアは経済制裁下にあり海外投資家は投資を控える
・クリミア共和国ブロックチェーン技術投資協会(Crimean Republican Association of Blockchain Technologies Investment)の代表ローマン・クラチェンコ氏はクリミア半島における国際教育センターの開設に言及
・世界のいくつかの国や地域が参加の可能性

クリミアは経済制裁下にあり海外投資家は投資を控える

クリミアというと、すぐに2014年に起こったロシアによるクリミア併合が思い出されることでしょう。クリミアはウクライナの領土の一部とされてきましたが、クーデターと国民投票によりロシアに併合されました。これは国際社会の非難を浴び、いまだにクリミアをウクライナの領土と認識している国も少なくありません。さらにアメリカをはじめとしてクリミアやロシアに経済制裁を科す国もあり、投資家はこの地域への投資を控えてきました。

クリミア共和国ブロックチェーン技術投資協会(Crimean Republican Association of Blockchain Technologies Investment)の代表ローマン・クラチェンコ氏はクリミア半島における国際教育センターの開設に言及

そんな中、クリミア共和国ブロックチェーン技術投資協会の代表であるローマン・クラチェンコ氏の発言が注目を集めました。それは、制裁を回避するためにクリミア半島にブロックチェーン技術の国際教育センターが開設される可能性があるということです。これは海外投資家が匿名で経済制裁下の国においても匿名で活動できるためのプラットフォームを作る、というクリミア当局の思惑とも合致します

世界のいくつかの国や地域が参加の可能性

このクリミア共和国ブロックチェーン技術投資協会のプランは意外な影響を与えそうです。というのも世界にはロシアやクリミアのように経済制裁下にあり、かつブロックチェーン技術に興味を持つ国や地域があるからです。今後はそうした国からこの国際教育センターに集まってきた人々がブロックチェーン技術の専門家になっていき、経済制裁の効果が薄れるということもあるでしょう。