当事者間のみで匿名性を保ったまま情報共有が可能な分散型台帳プラットフォーム「Corda」




 

Cordaとは、当事者間でのみ情報共有を可能にする分散型台帳(DLT)プラットフォームです。ニューヨークに本拠を持つ「R3」という分散型台帳技術の開発会社が開発しました。各自が独立したノードを持ち、セキュリティを確保しながら情報共有が可能だとして、カード会社間で実証実験が行われています。

Cordaについて

・ブロックチェーンとは異なる匿名性が魅力
・スマートコントラクトを実現
・送金以外にもさまざまな分野に応用可能

ブロックチェーンとは異なる匿名性が魅力

Cordaは、ブロックチェーンのような特徴を持ちながら、匿名性を保ったままデータ共有ができるのが大きな特徴です。ブロックチェーンも分散型台帳の特徴を持っていますが、匿名性はありません。たとえば、仮想通貨の送金では、口座の所有者はわからないものの、どこからどこへ送金を行ったかは誰でも知ることができます。遡って検索すれば過去のトランザクションもすべて丸見えです。やり取りされるデータ自体の匿名性は保てますが、誰と誰が取引を行っているかはわかってしまいます。Cordaも分散型台帳の特徴を利用したプラットフォームですが、誰と誰がデータを共有しているかがわからないようになっているわけです。このため、カード取引での不正情報を関係者間で共有して、その被害の拡大を防ぐことができるとして、実用に向けて実証実験が行われています。

スマートコントラクトを実現

Cordaには、当事者間の取引においてお互いの約束事を追加できるという特徴もあります。たとえば、あるデータを送信する際に料金を要求するような場合、約束事に基づいて自動的に取引が行われるシステムなので、どちらかが損をするようなことがなくなるということです。スマートコントラクトが実現可能と言えるでしょう。行政や企業などによる大規模な約束事の導入も可能で、多言語にも対応しているということで、Cordaは大きな注目を集めています。

送金以外にもさまざまな分野に応用可能

Cordaは、誰もが簡単に接続してさまざまなサービスが当事者間のみで行えるのが大きな特徴です。また、オープンソースとなっているため、知識のある人なら誰でも開発できようになっており、送金以外にもさまざまな場面で活用しやすくなっています。つまり、Cordaとは仮想通貨や送金に特化したものではなく、取引などを行う際の基礎的な仕組みであるという応用可能性の高さで注目を集めているわけです。