ConsenSysは仮想通貨時代のベンチャーキャピタルになることができるのか?




ConsenSysはJoseph Lubinが2014年に設立したスタートアップ企業です。資産の支援もしているので、昔で言うところのベンチャーキャピタルのような企業と言えます。

・ConsenSysはイーサリアムを基幹とした事業への支援を行っている
・イーサリアムの価値が下落し、ConsenSysが支援する事業の資産状況も悪化した
・仮想通貨市場の冷え込みに対してリストラなどの組織改革で乗り切ろうとしている

果たしてConsenSysは生き残ることができるのでしょうか。ConsenSysとはどんな企業で、今後どう生まれ変わるのか、考察していきます。

仮想通貨市場に大いに貢献したConsenSys

そもそも、ConsenSysのJoseph Lubinは、イーサリアムを開発して世に出した張本人でもあります。従って、ConsenSysがイーサリアムをその事業の中心に置くことは当然のことです。

ConsenSysは、イーサリアムのシステムを使った企業向けのソリューションや、新規ビジネスの立ち上げや支援をしてきました。2017年の仮想通貨市場の盛り上がりには、ConsenSys及びこの会社が支援したプロジェクトが大いに貢献したと言われています。2018年に入ってからも急成長を続け、一時期は従業員1100人以上、世界29カ国で事業を展開、新規に立ち上げたイーサリアムプロジェクトは50を越えていました。

しかし、2018年後半の急激な仮想通貨市場の冷え込みに対して、ConsenSysも変革を余儀なくされているようです。

ConsenSysの生き残り戦略

2018年後半の氷河期のような仮想通貨市場の冷え込みにより、イーサリアムの価格も下落しました。さらに、ConsenSysが支援するスタートアップの資産状況も悪化し、コストを削減せざるを得なくなってきました。

Lubinは、これからのConsenSysを、「ConsenSys2.0」と名付け、今までのプロジェクトのパフォーマンスを厳格に評価し、管理することを発表しました。収益の上がらないプロジェクトは終了させ、パフォーマンスの悪い従業員は別の部署に異動させるかリストラすると宣言しました。事実、2018年12月には全従業員の13%が解雇されました。

今後は、イーサリアムのインフラの開発やベンチャーのアプリ開発への資金提供、ブロックチェーン技術の開発者の教育などに事業を絞って展開していくとのことです。仮想通貨市場及びConsenSysも、この氷河期をどう乗り切るかの正念場に立っていると言ってよいでしょう。