コインベースが仮想通貨を保管する子会社を設立!




仮想通貨を保管する子会社を設立

10月23日、米国の大手仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)は、アメリカ・ニューヨーク州の金融サービス局から仮想通貨の保管サービスを行う許可を得ました。

認可を受けたのは、コインベースの完全子会社「コインベース・カストディ・トラスト・カンパニー(Coinbase Custody Trust Company)」です。

この認可により、「ビットコイン()」「リップル/エックスアールピー(/XRP)」など、主要6通貨の保管サービスを提供できるようになりました。

コインベース
アメリカ・サンフランシスコを拠点とする仮想通貨取引所。強固なセキュリティに定評があり、資産の98%をオフラインで管理している。また、オンライン管理の資産がハッキング被害に遭った場合は、全額保険で補償するとしている。

将来は40種類の仮想通貨を保管予定

コインベースは、以前から仮想通貨の保管サービスを推進してきました。8月3日には、「将来的には約40種類の仮想通貨を保管する予定」と発表しています。

保管サービスを予定している仮想通貨は、「ビットコイン・ゴールド(Bitcoin Gold)」「テレグラム(Telegram)」「テゾス()」などです。

コインベースが発表した保管予定の通貨一覧

コインベースが仮想通貨の保管サービス「コインベース・カストディ(Coinbase Custody)」を提供する対象は、保険会社などの「機関投資家」です。

なお、保管対象の通貨が取引対象になるとは限りません

保管する仮想通貨を増やす理由

コインベースは、2019年末までに100以上の機関投資家を確保し、少なくとも200億ドルの保管を目指すとしています。

コインベースが保管する仮想通貨を増やす理由について、フォーチューン誌は、「仮想通貨取引は利益が少なくなる可能性が高いから」と分析しています。

仮想通貨の取引所が増えていけば、コインベースの利益が少なくなる可能性があります。今のうちに仮想通貨の保管サービスを推進して、将来は保管料も収入の柱にしたいものと考えられています。

まとめ

大規模なハッキング事件が複数回あったため、仮想通貨の保管に懸念を抱く機関投資家も少なくありません。

アメリカ・ニューヨーク州の金融サービス局が、コインベースの仮想通貨の保管サービスを承認したことで、仮想通貨事業に参入する機関投資家が増えると予想されます。

機関投資家が仮想通貨事業に参入するようになれば、仮想通貨の普及が飛躍的に早まりそうですね。