仮想通貨を保管する子会社を設立
10月23日、米国の大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は、アメリカ・ニューヨーク州の金融サービス局から仮想通貨の保管サービスを行う許可を得ました。
認可を受けたのは、コインベースの完全子会社「コインベース・カストディ・トラスト・カンパニー（Coinbase Custody Trust Company）」です。
この認可により、「ビットコイン（Bitcoin）」「リップル／エックスアールピー（Ripple／XRP）」など、主要6通貨の保管サービスを提供できるようになりました。
将来は40種類の仮想通貨を保管予定
コインベースは、以前から仮想通貨の保管サービスを推進してきました。8月3日には、「将来的には約40種類の仮想通貨を保管する予定」と発表しています。
保管サービスを予定している仮想通貨は、「ビットコイン・ゴールド（Bitcoin Gold）」「テレグラム（Telegram）」「テゾス（Tezos）」などです。
コインベースが発表した保管予定の通貨一覧
コインベースが仮想通貨の保管サービス「コインベース・カストディ（Coinbase Custody）」を提供する対象は、保険会社などの「機関投資家」です。
なお、保管対象の通貨が取引対象になるとは限りません。
保管する仮想通貨を増やす理由
コインベースは、2019年末までに100以上の機関投資家を確保し、少なくとも200億ドルの保管を目指すとしています。
コインベースが保管する仮想通貨を増やす理由について、フォーチューン誌は、「仮想通貨取引は利益が少なくなる可能性が高いから」と分析しています。
仮想通貨の取引所が増えていけば、コインベースの利益が少なくなる可能性があります。今のうちに仮想通貨の保管サービスを推進して、将来は保管料も収入の柱にしたいものと考えられています。
まとめ
大規模なハッキング事件が複数回あったため、仮想通貨の保管に懸念を抱く機関投資家も少なくありません。
アメリカ・ニューヨーク州の金融サービス局が、コインベースの仮想通貨の保管サービスを承認したことで、仮想通貨事業に参入する機関投資家が増えると予想されます。
機関投資家が仮想通貨事業に参入するようになれば、仮想通貨の普及が飛躍的に早まりそうですね。
