仮想通貨取引所は世界に数多くありますが、手数料やセキュリティなど全ての面で高いスペックを持った取引所はまだ登場していません。
そこで現在の取引所が抱える課題を解決し、利用者にとって安心で使いやすい取引所を作る「Cobinhood」というプロジェクトが台湾で行われています。
・Cobinhoodのビジネスモデル
・Cobinhoodは日本に進出する？
Cobinhoodの特徴
Cobinhoodの最大の特徴は、取引手数料ゼロで取引を行うことができる点にあります。
Cobinhoodでは通常の取引に加え、最大で10倍までのレバレッジをかけることができますがいずれも手数料は一切かかりません。
取引手数料完全ゼロというのは、世界でも初めての試みとなります。
独自のマッチングエンジンを採用し、取引の際の遅延も0.001秒以内に抑えられるなど高速取引にも対応しています。
また仮想通貨取引所はたびたびハッキング被害に遭うなどセキュリティ面が大きな課題となっていました。
Cobinhoodでは資産の大部分をオフラインで保管しているため、ハッカーによる攻撃を受けても資産が流出するリスクは低いです。
更に資産を保管するハードウェアセキュリティモジュールを8ヵ所に分散しており、このうち5ヵ所が承認をしないと資産を動かすことができない仕組みとなっているため、移動による資産の流出リスクも抑えられており、資産流出時に100%の保障を謳うなど、セキュリティへの自信が窺い知れます。
Cobihoodは取引手数料ゼロと万全のセキュリティによって、利用者が安心して使える仮想通貨取引所作りを進めています。
Cobinhoodのビジネスモデル
仮想通貨取引所は取引手数料によって利益を得るのが一般的なビジネスモデルとなっています。
ですがCobinhoodでは取引手数料が一切かかりません。
その代わりに開設時の資金集めのためにCobinhood(COB)という仮想通貨を発行してICOを行ったほか、収益の大きな柱として「ICO引受業務」を掲げました。
Cobinhoodではトークンをすべて販売し、売れ残りはCobinhoodで買い取るという契約のもとICOを引き受ける業務を行っています。
厳しい契約を結ぶ以上、当然審査が厳しくなりICOに見込みのある誠実な企業しかCobinhoodはICOを引き受けません。
そしてICOを成功させるための戦略的な助言を、Cobinhoodは行います。
この業務は証券会社の「アンダーライティング」という業務によく似ています。
Cobinhoodは日本へ進出する？
Cobinhoodはウェブサイトとアプリで世界の主要10言語に対応しており、その中には日本語も含まれています。
日本語を使った24時間対応のカスタマーサービスも常設するほか、取引でも日本円に対応しているなど日本人にとっても使いやすい取引所となっています。
しかし2019年現在、Cobinhoodは日本に進出しておらず、1日に300円程度しか取引できない仮登録しかできない状態です。
2017年12月には日本進出が報道されましたが、日本は仮想通貨取引所新設への基準が非常に厳しい国のひとつです。
現状では気長に待つ必要があるでしょう。
