ファストフードチェーンのチャーチズ・チキンが仮想通貨決済をスタート




 

この記事のポイント

■仮想通貨決済をスタートしたのはベネズエラのチャーチズ・チキン
■ベネズエラでは仮想通貨決済システムのダッシュ決済が実用化済
■ベネズエラは世界第2の仮想通貨市場

アメリカのファストフードチェーン「チャーチズ・チキン」

チャーチズ・チキン(Church’s Chicken)は、アメリカのファストフードチェーンですが、全世界に店舗を展開しています。そのチャーチズ・チキンのベネズエラ店舗で、2018年12月から仮想通貨による決済が可能になりました。同じベネズエラ国内には、チャーチズ・チキン以外にもアメリカ系ファストフードチェーンがありますが、すべてのファストフードチェーンで仮想通貨による決済を受け入れているわけではありません。同じくアメリカ系ファストフードチェーンとなるKFCでは、ベネズエラ国内での仮想通貨決済はまだ実現しておらず、KFCのCEOが仮想通貨決済を拒否しているため、交渉が難航していると言われています。しかし、同じアメリカ系ファストフードチェーンでも、チャーチズ・チキンはすでに仮想通貨による決済の受け入れをスタートしました。ただし、ベネズエラ国内の全チャーチズ・チキン店舗で仮想通貨による決済の受け入れをスタートしたというわけではなく、まずは10か所の店舗から試験的にスタートし、段階を踏みながら今後はベネズエラ国内全店舗へ拡大する予定としています。

世界で第2の市場ベネズエラ

ベネズエラは、国家を挙げて仮想通貨の実用化に前向きな国で、国内ではすでに仮想通貨による決済の受け入れが進められています。仮想通貨を使った決済には、ダッシュというアプリを使うことになるのですが、この決済方法はダッシュ決済とも呼ばれています。ダッシュ社によると、ベネズエラはダッシュ決済を行う市場としては世界で第2の規模を誇り、ベネズエラ国内でダッシュ決済を行っているショップの数は、なんと2,427店舗にも上るのだそうです。

ベネズエラが仮想通貨に熱心な背景とは

ベネズエラは、国を挙げてダッシュ決済を推進していますが、その背景には国内のインフレ率がなんと130万%という現状があります。つまり、ベネズエラ国内では、法定通貨はすでに正常に機能していない状態なのです。そのため、ベネズエラ政府では積極的に国民に仮想通貨の利用を推進していると同時に、国家が承認する仮想通貨の取り扱いも始まっています。しかし、国家承認の仮想通貨というだけでは利用者が期待するほど伸びないため、ダッシュ決済との相乗効果で、仮想通貨の利用率を高めたいところなのでしょう。