スイスや日本は仮想通貨に対して比較的な寛容な立場にある一方で、アメリカでは仮想通貨はSEC(アメリカ証券取引委員会)のもと、今後も管理が強まる可能性があります。
そこでアメリカの金融商品取引所の中にはBitcoinを始めとする仮想通貨をETF(上場投資信託)としてSECに申請するところが表れました。
その中でもChicago Board Options Exchange(CBOE)による申請は、投資家たちの大きな注目を集めています。
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BitcoinのETFにはどのようなメリットがあるのか
ETFとは「Exchanged Traded Fund」の略で、投資信託を株式のように金融商品取引所へ上場したものです。
商品としては投資家から集めた資金を運用の専門家がいくつかの株式や債券に分散して投資・運用して利益を挙げる、投資信託と同じものですが取引所に上場しているため、株式と同様に取引所が営業している時間はいつでも売買できます。
ETFは株式のように取引所の口座さえあれば取引が可能で、投資信託のように投資の基本である分散投資を手軽にできる、両者の長所を取った金融商品です。
BitcoinETFはBitcoinを含む複数の金融商品を専門家が投資・運用する金融商品となります。
仮想通貨は未だに国際的に統一された規制が整備されておらず、特にアメリカ国内で未だに金融商品としての明確な定義づけがされていないことなどから、保有リスクが高いものだと考えられており、多くの機関投資家が投資をためらっていました。
BitcoinがETFとして承認されると、Bitcoinを既存の証券取引法に基づく「証券」として運用することが可能となります。
そのため既存の法律による規制や投資家保護が適用され、保有リスクや投資への参入障壁が下がり、多くの機関投資家の投資を促すことができます。
個人投資家に対しても、秘密鍵の紛失などの仮想通貨の保有リスクを軽減するうえ、同じ仮想通貨への投資でもETFとなれば「証券」とみなされる可能性が高く、税率は一律で20%と、仮想通貨そのもので利益を出すよりも税率が下がるなどのメリットが生まれます。
Chicago Board Options ExchangeのBitcoinETFは認可されるのか
BitcoinETFは投資家にとって多くのメリットがあるためCBOEのほかにもいくつもの取引所がSECへの申請を行っています。
ですがSECはBitcoinに投資家を保護する仕組みができていないことなどを理由にETFに懐疑的な姿勢を見せており、2018年7月にはWinklevoss兄弟の申請を却下しました。
一方でCBOEはBitcoinETFについていくつかの根拠から自信を見せています。
複数の企業による投資家保護の仕組みが整備されている
CBOEによるBitcoinETFはVan Eck社とSolidX社を始めに関係企業が数多く参加しており一口25BTC(約1000万円)が必要な、機関投資家や大口投資家、ヘッジファンドなどの富裕層を対象としています。
保険会社もETFに参加しており、最大で1.25億ドル(約139億円)の保険が適用されるようになっているなど投資家保護の仕組みが整備されています。
CBOEには既にBitcoinを運用する実績がある
CBOEは1973年に設立された取引所であり、現在では2200を超える企業に金融派生商品を提供しています。
2017年12月にはBitcoinの先物取引を始めており、1年以上Bitcoinを扱ってきた実績があるのは申請認可への追い風となるでしょう。
CBOEは設立当時法整備のされていなかったオプション取引の法やルール整備を進めてきました。
BitcoinETFを申請するのも、当時のオプション取引同様に取引を通して法整備を進める目的があると考えられています。
CBOEはSECとの関係が良好な取引所である
CBOEの前身は1848年にシカゴの安定した穀物取引を行うために設立された取引所であり、「先物取引」という概念を生み出したと言われています。
それだけに他の取引所よりもSECとの関係が長く、BitcoinETFもいち早く導入することができると考えられているのです。
実際にSECがCBOEによるBitcoinETFの申請をウェブサイトで公表した際には他の取引所によるものよりも多くのコメントが中心に寄せられています。
もしBitcoinETFが承認されれば、世界の仮想通貨市場は大きな変化を迎えることとなるでしょう。
