米国仮想通貨市場・規制競争法案2018(The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018)成立の背景




 

「米国仮想通貨市場・規制競争法案2018(The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018)」とは、2018年12月にアメリカのDarren Soto民主党議員とTed Budd共和党議員が共同で発表した法案の一つです。アメリカ商品先物取引委員会(CFTC)に対し、仮想通貨に対する各国の規制状況を分析して、アメリカの仮想通貨市場のイノベーションを妨げる規制の緩和策などを検討するよう求める内容になっています。

米国仮想通貨市場・規制競争法案2018について

・民主党と共和党の両議員が共同で発表
・各国の規制状況の分析結果から新たな規制を検討
・アメリカが世界のリーダーシップを取る狙い

民主党と共和党の両議員が共同で発表

2018年12月、Darren Soto議員とTed Budd議員は、仮想通貨の価格操作など不正から消費者を守る「仮想通貨消費者保護法案2018(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018)」と、現在の仮想通貨に対する規制を改正・緩和するための「米国仮想通貨市場・規制競争法案2018(The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018)」という二つの法案を共同で発表しました。前者は、証券など伝統的な取引市場と比較すると、仮想通貨市場には十分な監視能力がないため不正が横行しやすいという現状を変えるための仮想通貨ユーザーを保護するための法案です。それに対して後者は、アメリカでの仮想通貨に対する現在の規制を改めて、一般の人にも仮想通貨を利用しやすくするという目的があります。

各国の規制状況の分析結果から新たな規制を検討

具体的には、CFTCなどに各国の仮想通貨の規制状況を調査・分析させ、そこから、アメリカが仮想通貨市場のリーダーとしての地位を確固としたものにするために、どのように規制を変更すればよいかを検討するというものです。CFTCや金融当局が、金融商品として価値のある銘柄を指定するという内容も盛り込まれています。

アメリカが世界のリーダーシップを取る狙い

両議員は、以前から仮想通貨の規制を正しく行うべきだと主張してきました。現状の場当たり的な政策では、アメリカの評判を下げることにしかならないとも批判しています。今回の法案をきっかけに、アメリカの仮想通貨市場のイメージを回復して、世界の仮想通貨市場でリーダーシップを取るという狙いもあるのでしょう。