2.バハマってどんなところ？
3.中央銀行による仮想通貨発行か
1.バハマ中央銀行（CBOB)の仮想通貨に関する討議論文を公表
バハマ中央銀行（CBOB)は2018年11月7日、仮想通貨に関する規制枠組みの討議論文を公表しました。これにより、仮想通貨などのトークンを「暗号資産」として定義し、中央銀行の通貨と、民間のプロダクト(ビットコインやイーサリアム)とをはっきりと分けるという意図が見られます。
この討議論文では仮想通貨が抱える脱税やマネーロンダリング、詐欺などの悪質な犯罪について言及しており、ユーザーが安心して決済を行うためには、中央銀行発行の仮想通貨か、或いは中央銀行発行の通貨、またはそれを担保とした決済手段のみが今後使われる可能性が高いとしています。つまり、言い換えれば、バハマドルの預金を担保としない仮想通貨、例えばビットコインなどは、決済手段として原則利用禁止ということを表しています。このニュースに世界は一時騒然となったのですが、この討議論文が発表された背景には、バハマの思惑があることがわかっています。
2.バハマってどんなところ？
バハマの思惑の前に、バハマについてご紹介すると、バハマは西インド諸島バハマ諸島を有する島国で、イギリス連邦の加盟国です。アメリカのフロリダ半島やキューバ、ハイチなどに囲まれており、温暖な気候から観光業が有名なことで知られています。観光業の他にタックスヘイブンとしても有名で、金融において成功した国の一つとしても有名です。
3.中央銀行による仮想通貨発行か
ご紹介したバハマの思惑とは、つまり、中央銀行によって仮想通貨が発行される可能性があるということです。実は同年6月にバハマの副大統領であるPeter Turnquest氏が、国家による仮想通貨発行が彼の政策プランの中に存在していることを明らかにしています。
バハマでは銀行の人員削減や撤退が相次いでおり、バハマの多くの島民は、銀行サービスの利用を制限されているという背景があります。そこで、Peter Turnquest氏は国家による仮想通貨の発行によって、全国レベルでブロックチェーンの仕組みを採用し、バハマをデジタルの楽園にすることによって、島民が抱える銀行サービス提供の問題を解決する糸口にしたいと説いています。国をあげてデジタル通貨の発行へ前進しており、なんとパスポートや国民保険にもブロックチェーンを導入する動きもあるのです。
