仮想通貨取引所とBlockvestの騒動から分かったこと




この記事のポイント

■BlockvestはイーサリアムブロックチェーンのBLVトークンを発行
■発行したトークンが未登録証券に該当するかに関してSECと裁判
■2018年11月にBlockvestが勝訴

Blockvest騒動とは?

Blockvest社は、イーサリアムのプラットフォームとブロックチェーン技術を用いたERC20トークンの一種であるBLVトークンを発行し、ICOプレセールを行いました。このプロジェクトでは、分散型ブロックチェーン技術をベースとした資産取引所と、暗号通貨をトラッキングすることができるインデックスファンドの構築を目指すことを目的としていました。そして、プロジェクト成功の暁には、資産担保型のスマートコントラクトを介して利益を共有することによって、投資家は見返りとなる収入を期待出来るという仕組みだったのです。

しかし、ICOにおいてはBlockvestに限ったことではなくどの通貨においても起こりやすいトラブルがあります。それは、証券のように見返りが約束された投資なのかどうか、それともプロジェクトを支援するという投資なのかどうかという点です。見返りが約束されるような投資の場合には、アメリカにおいては証券取引法が適用されることになるわけですが、アメリカ証券取引委員会SECはBlockvest社のICOが証券法違反に該当するとして裁判を起こしたわけです。

2018年11月に判決

Blockvest社は、ICOによって発行したBLVトークンは有価証券には当たらないとして断固戦っていたわけですが、2018年11月にようやく判決がおり、SECの申し立ては棄却されました。つまり、ICOトークンの発行によって資金を調達することは、アメリカにおいては有価証券という投資には当たらないということが、法の下に証明されたわけです。申し立てが棄却となった理由は、証拠が不十分だったため、としていて、アメリカ裁判所では、仮想通貨やICOによる資金調達が、有価証券に該当するかどうかという点については、はっきりとした立場を表明していません。しかし今回のBlockvest騒動においては、SECがICOトークンが有価証券となる証拠を提出することが出来なかったという理由で、ICOによる資金調達が認められました。

証券かどうかを判断するポイントとは?

仮想通貨取引所はアメリカ国内だけではなく、世界中にたくさんあります。そして、それぞれの取引所がその国の法律に基づいて運営しているわけですが、アメリカの場合には、ICOが証券であることを証明しなければ、そのICOトークンには証券法が適用されることにはなりません。