・当初日予定を延長し、2019年1月24日に延期を発表
・連邦政府機関のクリスマスイブ休日の影響で、1月24日の取引開始は更に延期されるとする予測が出回る
2018年10月23日、仮想通貨プラットフォーム「Bakkt（バックト）」を運営する、ニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所（ICE）が、現物決済によるBitcoinの先物取引を同年12月12日よりスタートすることを発表しました。
Bitcoinの先物取引自体は既にシカゴ・カーマンタイル取引所（CME）やシカゴ・オプション取引所（Cboe）が取り扱っていますが、現物決済によるBitcoinの先物取引は、アメリカ合衆国の規制下では初の試みでした。
Bakktは、世界最大級の株式市場であるニューヨーク証券取引所を運営するICEがマイクロソフトやスターバックス、ボストンコンサルティングの超大手企業三社と提携して設立した仮想通貨プラットフォームです。この発表はICEの仮想通貨市場への本格参入を示す重要なニュースとして、仮想通貨業界の注目を集めていました。
先物取引開始が2019年1月に延期
2018年11月、Bitcoinの下落傾向が続く中、BakktはBitcoinの先物取引の開始を当初予定していた12月12日から延期、2019年1月24日とすることを新たに発表しました。
BakktのCEO、Kelly Loeffler氏は、この延期の要因として以下の3点を挙げています。
・顧客のオンボーディングの推進
・規制の認可を進める為、米CFTC（商品先物取引委員会）と連携
・顧客の興味度を更に高める猶予期間が必要
この延期の発表は、Bakktが、顧客である投資家が開始初日から取引を行えるようにするため、顧客のオンボーディングを進めることを重視したことが要因であると考えられていました。
・2度目の延期の可能性
2018年12月22日、アメリカの大手仮想通貨メディアのCoindeskは、Bakktが2019年1月24日に延期したBitcoinの先物取引開始が、更に延期されて1月30日にずれ込む可能性が高いと、情報筋からの話として公表しました。
この2度目の延期が予想された最大の要因は、アメリカ・トランプ政権が2018年より12月24日（クリスマスイブ）を、連邦政府機関の休日としたことにあります。12月24日が政府機関の休日となったことで、休日明けの12月26日に承認が出たとしても、翌年1月24日の取引開始は難しいと考えられています。
