中東のバーレーン中央銀行が準備している仮想通貨規制案とは?




 

この記事のポイント

■バーレーンでは1年以上前にブロックチェーン支援を発表
■バーレーン中央銀行がライセンス供与や監視に関する規制を検討
■3本柱からなるプログラムが提供される予定

バーレーン中央銀行が仮想通貨の規制案を準備中

仮想通貨やブロックチェーン技術に関する姿勢や取り組みは、各国によって大きく異なりますが、仮想通貨はNGという国でもブロックチェーン技術の受け入れには積極的な所が多く、国によっては国家プロジェクトとしてブロックチェーンのプロジェクト開発に乗り出している所もあるほどです。バーレーンでも、1年以上前に政府がブロックチェーン技術を支援する姿勢を示していて、この技術がバーレーンにとっては大きなチャンスになるとして、国を挙げて支援する表明をしました。

しかし2018年12月、バーレーン中央銀行は仮想通貨に関する規制案を準備しているようです。暗号通貨などのデジタル資産のプラットフォームを運営する企業に対しては、すでに規制案が作成されており、現在では暗号通貨やブロックチェーン技術の開発を行っています。仮想通貨のブローカーや代理店などに対しては、暗号資産事業におけるライセンス供与や、監視や監督の分野における規制案なども準備しているようです。

ブロックチェーンアカデミーの開発

バーレーン中央銀行では、ブロックチェーン技術を普及するために、独自にブロックチェーンアカデミーというプロジェクトを開発しました。これはバーレーン中央銀行と金融研修所(BIBF)が共同で開発したもので、ブロックチェーン技術の開発、導入、そして戦略という3本柱から構成されているプログラムとなっています。

バーレーンでは、規制案を構築しながらもブロックチェーン技術や仮想通貨との共存を図るために、いろいろな方向からアプローチをしています。バーレーンの電気・水大臣は、ブロックチェーン技術のような先進的な技術を実用化するためには、安全で円滑に取引ができるための規制が必要不可欠だという考えを示しています。

ブロックチェーン技術開発に熱心な中東

バーレーンを含めた中東地域では、ブロックチェーン技術の開発競争が激化しています。アラブ首長国連邦(UAE)では、隣国のサウジアラビアと共同で仮想通貨の取引ができるプロジェクトの開発に取り組んでいますし、クロスボーダー送金サービスをアジア向けに立ち上げる計画なども進められているほどです。バーレーンでも、中東における中心的な立場になるため、今後は一層ブロックチェーン技術の開発に取り組んでいくことでしょう。