Attestが公共機関にもたらす第2のIT革命とは?




 

Attestは、アメリカ・シカゴに拠点を置く、ID管理システムを提供する会社です。近頃、世界最大の会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツと提携したとして話題になりました。

・Attestはブロックチェーンで、政府などが管理する個人情報のデジタル化の問題を解決する
・Attestのソリューションは「ウォレット」と「エンタープライズ」で構成される
・Attestとデロイトとの提携で、会計監査にもIT革命が起こる

一体、Attestの技術とはどのようなもので、公共機関においてどれほど有用なものなのか、解説しましょう。

政府におけるIT導入の問題点はID管理

「第四次産業革命」と呼ばれた、インターネットの普及やAIの発達によるいわゆるIT革命は、企業やインフラの急激なデジタル化をもたらしました。しかし、問題が無いわけではありません。特に、政府行政機関などでは、デジタル化することで大きな問題が発生する部門が存在しました。それが、個人情報の管理や認証などのID管理部門です。

デジタルデータは複製が用意で、技術さえあれば改ざんも可能です。他のソリューションでは利点となるこれらの特徴も、ID管理の部門ではデメリットとなります。IDは複製や改ざんは絶対に行われてはならないからです。

その問題をブロックチェーン技術で解決しようとするのがAttestの考え方です。
仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンは、取引データを記録することで複製や改ざんを不可能にした技術です。これを政府行政機関のID管理に利用するのです。これは、政府の第2のIT革命と呼べるものです。

Attestのソリューションとは?

Attestのソリューションは2つのプロダクトで構成されています。一つは「Attestウォレット」。これは個人のIDを管理するためのツールです。Attestウォレットを通じて、個人のIDを安全に企業などと共有できます。

もうひとつは「Attestエンタープライズ」。これは、既存のシステムにAttestのシステムを統合するするツールです。これにより、大きな負担なくブロックチェーンによるID認証などが可能になります。

Attestの技術は、アメリカにおいて政府の基準に合致するものと認められています。その結果、Attestは世界最大の会計事務所デロイトと提携、これらの技術を会計監査におけるID認証に利用しようとしています。政府行政におけるID管理の革命は、まずは会計部門から始まりそうです。