金融庁が認可する取引所の国内通貨を紹介




金融庁が認可する国内の仮想通貨取引所がある!

急激に流通した仮想通貨。ビットコインの価格の高騰や続々と登場する新たなアルトコインなど盛り上がりを見せる一方で、2018年1月に起こったコインチェックによるNEM流出事件などネガティブなニュースも記憶に新しいと思います。

昨今のこのような動きを受け、金融庁が新たな制度を設けるなど対策に乗り出しました。そのひとつに、仮想通貨取引所を金融庁の認可制とする動きがあります。この認可を受けていないと、法定通貨と仮想通貨の取引が出来ません。

そこで、仮想通貨における現状を踏まえて、金融庁の動向にも迫りたいと思います。

仮想通貨の現状についての3つのポイント
  • 仮想通貨の種類は1500種類を超えていると言われている
  • 日本の取引所でもビットコイン以外のアルトコインを取り扱っているところは多い
  • 厳選したものを国内通貨としているため、安全性が高い

国内で取り扱いのある仮想通貨を使った運用がおすすめ

仮想通貨は世界中で次から次へとどんどん生まれています。

2018年6月現在、その数は1500種類を超えているのではないかと見られています。ただ、国内取引所ではすべてのコインを取り扱っているわけではありません。「金融庁が認可している仮想通貨」とタイトルでは紹介していますが、厳密にいうと、金融庁では「この仮想通過はOK、この仮想通貨ではダメ」という規定を一切行っていません。

あくまでも仮想通貨交換業を行うには金融庁の認可が必要であって、仮想通貨の種類で何か決めごとを設定しているわけではないです。この部分を勘違いしている人も多いので注意したいところです。

どのような仮想通貨が国内通貨として取り扱われている?

ビットコイン

国内通貨の中でも欠かせないのは、仮想通貨の取引の多くを担っているビットコインです。

2017年夏にビットコインはビットコインキャッシュと分裂しました。ビットコインキャッシュも基本的な機能は大元のビットコインと同じで、国内の仮想通貨取引所でも取り扱っているところが多いです。

イーサリアム

またアルトコインの中でも最もメジャーな、イーサリアムも取り扱っている国内取引所も見られます。イーサリアムも分裂して、イーサリアムクラシックが新たに誕生しました。こちらも国内取引所で取引できるところも見受けられます。

リップル

アルトコインの中で注目されている国内通貨に、リップルがあります。

国際送金を主な目的とした通貨で、取引処理がスピーディということで注目を集めています。通常仮想通貨はビットコインをはじめとして、管理者を設けていないものが多いです。
しかしリップルの場合、中央集権制をとっているため、安定した運用ができるのではないかと期待を集めています。

ネム

ネムも国内通貨の中では主要なポジションを占めつつあります。アルゴリズムがPoIというもので、ビットコインで問題視されている一部のマイナーにコインが集中できないようなシステムを取っていて注目されています。

ライトコイン

ライトコインも国内通貨の中の一つです。
「ビットコインは金・ライトコインは銀」とよく表現されます。ビットコインと比較して、実用性に優れているため、このような評価がされるようになったと言います。

例えば認証時間のスピードなどにも実用性の高さを反映しています。ビットコインの場合、10分程度かかります。一方ライトコインの場合は2.5分程度で、ビットコインの4倍の速度でブロックを生成できるわけです。

金融庁許可の取引所で安心感のある取引を!

金融庁の許可がいる取引所は、ビットコインをはじめ、アルトコインの中でも人気の高い仮想通貨の取扱いはあります。コインチェック事件以降金融庁が対策に乗り出し、より規制が厳しくなる一方で、健全な取引が出来る環境が整うという一面もあります。

許可のある取引所を参考に、安心感のある取引を心がけたいところです。

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