ニューハンプシャー州議会で米国州政府への納税などに仮想通貨の使用を許可する法案が成立か




アメリカのニューハンプシャー州で、納税や公共料金の支払いに仮想通貨が使えるようになりそうです。2019年1月に法案が提出され、2月には上院を通過しました。法案が成立すると、アメリカで2番目の仮想通貨での納税が認められた州になります。

ニューハンプシャー州の仮想通貨納税法案について

・仮想通貨による税金や公共料金の支払いを可能にする法案
・以前から仮想通貨の支援で有名
・法案成立で2020年7月から可能に

仮想通貨による税金や公共料金の支払いを可能にする法案

2019年1月初頭の情報では、ニューハンプシャー州議会のDennis Acton議員とMichael Yakubovich議員の二人によって、第三者機関を通じて税金や公共料金の支払いを仮想通貨によって可能にする法案が提出されたことが報じられました。現在のニューハンプシャー州の法律では、米国州政府への支払いは米ドルのみでしか受け付けていません。それを、仮想通貨での支払いを可能にすることで、支払いにかかるコストをなくそうというものです。仮想通貨の価値変動のリスクに対しては、州が継続的に保有する通貨量を監視することになります。その後、法案の検討のために議会や公聴会が開かれ、2月に全会一致で上院を通過したことが報じられました。

以前から仮想通貨の支援で有名

ニューハンプシャー州は、以前から仮想通貨にとても熱心な州として知られており、早くも2015年には、仮想通貨関連のスタートアップ企業と連携して、ビットコインでの納税を開始する法案が提出されていました。その時は複数の議員が反対して否決となりましたが、市民の多くも熱心な仮想通貨支持者であり、キーン市では市民団体による仮想通貨の教育センターも創設されています。また、元州知事のJudd Gregg氏も、2019年1月の新聞社の取材において、「仮想通貨はこれまでの商取引のあり方を変え得る存在」と述べたほか、「その価値が十分に認められれば、仮想通貨が共通通貨になる時代が訪れるだろう」という見解を示していました。

法案成立で2020年7月から可能に

今後、法案の修正を経ながら正式に議論されることになりますが、順当に法案が成立するとなると、ニューハンプシャー州は2020年7月から仮想通貨での納税を受け付けることになります。2018年に法案が成立したオハイオ州に次いで、ニューハンプシャー州がアメリカで2番目の仮想通貨での納税が可能な州になることが濃厚です。