10種類のアルトコインの上場廃止を決定したシンガポールの仮想通貨取引所「KuCoin」

KuCoinとは、シンガポールを拠点にアジアに500万人以上のユーザーを持つ仮想通貨取引所です。資金調達でサービスの強化を図り、流動性の低いコインを上場廃止にするなどして、健全な投資環境を作ることに注力しています。

KuCoinについて

アジアに500万人以上のユーザーを抱える取引所

KuCoinはシンガポールを拠点に2017年9月に設立されました。アジア圏に500万人以上のユーザーを持ち、香港、中国、フィリピン、タイなど海外にも複数の拠点を持っています。メジャーな仮想通貨だけでなく、アルトコインを100種類以上取り扱っているのが特徴で、手数料の安さも併せて人気となりました。日本語に対応するなど日本向けにもサービスを展開していましたが、2018年6月、日本の法律を考慮した結果、日本向けのサービスは中止されています。なお、取引高は約650億円と世界的には中規模の取引所です。

約22億円の資金調達

KuCoinは2018年11月に、ベンチャーキャピタルから約22億円の資金を調達したことを発表しました。調達先は、ネオグローバル・キャピタル、マトリックス・パートナーズ、IDGキャピタルの3社です。調達した資金は、プラットフォームの開発やスタッフの増員、グローバルなサービス展開などに利用すると発表しています。

STルールに基づき10種類の上場廃止を決定

KuCoinはビットコインやイーサリアムなどメジャーな銘柄を扱うほか、100種類以上のアルトコインを扱っています。ただ、上場する銘柄は定期的に見直されるようで、2018年12月にも10種類の仮想通貨の上場廃止が発表されました。上場廃止となったのはbitclave(CAT)、ETHlend(LEND)、wepower(WPR)などですが、STルールに基づいて精査した結果、これらはプロジェクトが破綻するリスクがあると結論づけたのでしょう。ちなみに、STルールとは取引所の上場基準のことです。各取引所は、「一定期間流動性が低い」「プロジェクトの破綻リスクがある」「技術面の安全や信頼に問題がある」など独自に設定した基準によって定期的に上場トークンの見直しをしています。今回のKuCoinによる上場廃止の理由も、常に健全な環境を提供して投資家の利益を保護するためと発表されていますが、同時に、仮想通貨市場の低迷により多くのプロジェクトが苦戦を強いられていることが明らかになりました。