非営利団体でありながら史上最大のAirdropを行うStellar Development Foundationの真の狙いとは？

2018年11月、仮想通貨Stellar(ステラ)が、総額140億円ものAirdropを行うとして大きな話題となりました。

果たして非営利団体ながら仮想通貨をばらまくStellar Development Foundationの狙いとはどこにあるのでしょうか？そこには、IT業界の巨人が影で糸を引いているフシがあります。

仮想通貨Stellarとは何か？

Stellarは、2014年にロールアウトした仮想通貨で、当時の通貨単位はSTR、現在はXLMとして流通しています。送金手数料が安く、送金スピードが劇的に早いとして人気を集め、現在時価総額6位であり、ビットコインやイーサリアム、そしてリップルなどと同様に注目されている仮想通貨です。

しかし、このStellarは他の仮想通貨とは違う特徴を持っています。Stellarは非営利団体であるStellar Development Foundationの管理下にあり、価格の変動が抑えられています。

Stellar Development Foundationは、IT業界の巨人の尖兵

Stellarは個人での利用を想定した仮想通貨です。つまり、ネットショッピングや日常的な買い物に利用するための通貨だと言えます。このような通貨が普及すれば、国境を越えた世界中でのネット通販が盛んになり、一大マーケットが形成されます。

このマーケットのプラットフォームやインフラを牛耳ろうとしているのが、巨大IT企業IBMなのです。IBMは2017年にStellar Development Foundationと提携し、2020年までにStellarを使った10億人規模の世界的金融システムの構築を目指すとしています。

その戦略のために、Blockchain社のウォレット所有者に総額140億円ものAirdropを行うのです。Stellarを普及させて、他の仮想通貨を駆逐するのが目的です。
非営利団体Stellar Development Foundationの行動の真の目的は、巨大企業IBMによる仮想通貨市場の支配、その尖兵たる戦略があったのです。