アメリカの業界団体デジタル資産市場協会(Association for Digital Asset Markets、ADAM)とは




 

この記事のポイント

■デジタル資産市場協会(Association for Digital Asset Markets、ADAM)はアメリカに設立させた自主規制団体
■参加企業は金融機関や技術系企業ら10社
■仮想通貨分野における行動規範を作り出すことを目的

アメリカで仮想通貨の自主規制団体が立ち上がる

2018年に、アメリカにおいて業界団体デジタル資産市場協会(Association for Digital Asset Markets、ADAM)が設立されました。これは仮想通貨事業者の自主規制団体が立ち上がって設立したもので、金融機関や技術系の企業など10社の共同設立となります。その中には、仮想通貨投資企業のギャラクシーデジタル、ステーブルコインのPAXを発行したパクソス、国際金融サービスを提供するBTIG、仮想通貨の流動性ソリューションを提供しているGSRなど、仮想通貨やブロックチェーン技術と深いかかわりのある企業がズラリと並んでいます。そして自主規制団体らしく、このデジタル資産市場協会(Association for Digital Asset Markets、ADAM)の委員長には、元ニューヨーク証券取引所の前CEOだったダンカン・ニエデラウェア氏が就任しました。

デジタル資産市場協会の目的

デジタル資産市場協会の目的は、仮想通貨のようなデジタル資産に関して包括的な基準や精度の策定や整備です。デジタル資産という分野における取引や資産管理、決算、清算など細かく基準を定めていきながら、専門的技術に関する枠組みを構築したり、倫理的行為に関する法規制を進めることを目的としています。

デジタル資産市場協会が担う役割は多く、規制当局と一緒に法整備に大きくかかわると同時に、仮想通貨を一般市民へ普及するという役割も担っています。さらに、市場操作を広く抑制していくことにも関与すると考えられています。

次々に設立される仮想通貨関連の境界

仮想通貨に関する協会は、アメリカ国内はもとより世界各国で多く設立されています。その中には、デジタル資産市場協会のように法規制を目的としたものもあれば、技術開発や実用化に向けた研究開発を目的としたものもあります。アメリカでは、2018年11月にデジタル資産市場協会の設立が発表されましたが、その1か月前となる10月には、グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)という仮想通貨決済サービスが創立されています。こちらは、リスク管理や顧客や規制当局との対応など、広く共通するルールブックの構築を目的とした協会となっています。