Tezosのメインネットがいよいよ9月17日に開始されました。メインネットとは、通貨の送金や受取ができる独立したブロックチェーンのことです。
Tezosは2017年7月に、約2億3200万ドルをICO(Initial Coin Offering)で調達しました。そして、2018年9月17日にメインネットを開始しましたが、それに伴い通貨の価格も上昇したようです。
メインネット開始の発表がTwitterで行われた後、Tezosの価格は1.3ドル付近から1.66ドル付近まで、約30%の上昇を見せました。
他の通貨の過去の事例からも、メインネットの開始は、プロジェクトが順調に進んでいることを証明するため、通貨の価格は上昇する傾向があるようです。
- そもそもTezosとはどのようなプロジェクトか?
- Tezosでは内紛や集団訴訟があった
- メインネットでバグが発見される
そもそもTezosとはどのようなプロジェクトか?
Tezosは従来の仮想通貨であるビットコインやイーサリアムの問題点を解決することを目指した仮想通貨プロジェクトです。
Tezosは、自己修正型の仮想通貨と呼ばれています。
なぜ自己修正型と呼ばれるかというと、ノードが規約の仕様修正を承認する手続きを規定しているからです。つまりノードが自らフォーク(分岐)を調整できるということです。
通常、仮想通貨のアップデートをおこなう際には、ハードフォークという仕組みで行われています。これは旧システムと新システムの間に互換性が無く、分裂が生じてしまいます。
しかしTezosは、旧システムと新システムとの間に互換性を担保するソフトフォークという仕組みを採用しているのです。
ハードフォーク | ソフトフォーク | |
---|---|---|
目的 | ブロックの容量拡大 | ブロックに入れるデータの縮小 |
ブロックの分岐(フォーク) | 永久的 | 一時的 |
互換性 | 無し | あり |
Tezosでは内紛や集団訴訟があった
今回のメインネット開始までの間に、Tezosでは内紛や集団訴訟がありました。
まずICOの後、テゾスの知的財産権を所有する共同創設者のアーサー・ブレイトマン氏とキャスリーン・ブレイトマン氏夫妻と、調達した資金を管理していたTezos財団のヨハン・ジュベール代表との間で内紛が起こりました。
これにより、プラットフォームの立ち上げが無期限で延期されます。
Tezosの投資家たちはこれからTezosが普及していくだろうと期待していたのですが、見事に裏切られます。そして、投資家たちによる一連の訴訟問題に発展しました。
Tezosのトークンは米国証券取引委員会に登録されていません。
訴訟では、Tezosのトークンが米国の法律の下で証券に当たると主張されています。そのため、証券取引委員会に登録されていないTezosは、違法に販売されたトークンであると投資家たちは訴えたのです。
裁判では、米国の法律の下で証券に当たると判断されています。
メインネットでバグが発見される
そんな内紛や集団訴訟が起きたTezosでしたが、無事にメインネットの運営をスタートすることができました。
ところが、メインネットが公式に開始された1週間後、Tezosメインネットでバグが発見されました。
tzscan.ioによると、9月24日にブロックの生成時間がバグのために、1分から20分に増加しました。
プロジェクトの開発者は短期間で問題を解決し、翌朝9月25日にTezosメインネットが正常に動作するようになりました。
Tezosは真の分散型プラットフォームの確立を目指す新しいプロジェクトなのです。
まとめ
Tezosはいよいよメインネットがスタートしました。
これまで内紛や集団訴訟といった問題もありましたが、無事にメインネットを立ち上げることができ、今後の普及が期待されます。
メインネットのシステムについては、一時的なバグもありましたが、現在は大きな混乱はなく、正常に作動しています。
今後の動向に注目していきましょう。